会社説明会の資料に「男性育休取得率 100%」と書いてある。育休が取りやすい会社なんだ、と思ったあとで、少し引っかかる。100% って、何日休んだ人の話なんだろう。

育休が取りやすい会社かどうかは、取得率の数字 1 つでは分かりません。ただ、その数字が何を数えているのかを知り、休んだ期間や女性の働き続け方と合わせて読むと、かなりのことが分かります。足りないところは、制度があるかではなく「前に取った人がいるか」を聞けば埋まります。

男性の育休取得率は、2025 年度の調査で初めて 5 割を超えた

会社の数字を読む前に、全国の平均を知っておくと比べやすくなります。厚生労働省の 2025 年度(令和 7 年度)の雇用均等基本調査では、配偶者が出産した男性のうち育児休業を始めた人の割合は 50.9% でした。前の年の 40.5% から 10.4 ポイント上がっています。女性は 88.3% です[1]。

つまり、男性で 5 割を下回る会社は、いまの平均より低いことになります。逆に、取得率が高いだけでは、もう珍しくありません。差が出るのは、次の節で見る「何日休めたか」です。

「取得率 100%」は、1 日でも休んだ人を数えた数字

300 人を超える会社が公表を義務づけられている男性の育休取得率は、前の事業年度に配偶者が出産した男性のうち、育児休業等をした人の割合です。会社によっては、育児目的の休暇(会社独自の休暇)を使った人も合わせた割合を出しています[2]。どちらでも、休んだ日数は関係ありません。1 日だけ休んだ人も、半年休んだ人も、同じ 1 人です。

数え方の決まりで、取得率は 100% を超えることもあります。育児休業は休み始めた日を含む年度の取得として数えるので[2]、前の年度に生まれた子の育休を今年度に取り始めた人が分子に入るからです。社員の少ない会社では、対象の男性が 2 人なら 1 人取るだけで 50% になります。

数字を見たら、次の 3 つを確かめると読み違えません。

  • 育児休業だけの割合か、育児目的の休暇も含めた割合か
  • 何人のうちの何人か(分母が 2 人なのか 200 人なのか)
  • 休んだ期間や平均の日数が、一緒に書かれているか

育休の取りやすさは、取得率より休んだ期間に出る

同じ調査で、2024 年度に育休を終えて職場に戻った男性が休んだ期間を見ると、いちばん多いのは「1 か月〜3 か月未満」の 30.3%、次が「2 週間〜1 か月未満」の 28.0% でした[1]。

5 日未満 6.8% 5 日〜2 週間 14.1% 2 週間〜1 か月 28.0% 1 か月〜3 か月 30.3% 3 か月〜6 か月 10.1% 6 か月以上 10.8% 2024 年度に復職した男性(各期間は「未満」)
男性の育休は、半分近くが 1 か月未満(厚生労働省 令和 7 年度雇用均等基本調査[1])
数値を表で見る
休んだ期間男性
5 日未満6.8%
5 日〜2 週間未満14.1%
2 週間〜1 か月未満28.0%
1 か月〜3 か月未満30.3%
3 か月〜6 か月未満10.1%
6 か月以上(6 か月〜8 か月未満 5.2%、8〜10 か月未満 1.1%、10〜12 か月未満 2.4%、12 か月以上 2.1%)10.8%

1 か月未満を合わせると 48.9% で、半分近くになります。2 週間未満も約 2 割います。取得率が同じ 100% の会社でも、全員が 5 日の会社と、1 か月以上が当たり前の会社では、働く人の感じ方はまるで違います。

女性の場合は、休んだ期間より「休んだあと、戻って働き続けているか」を見てください。育休の取得率が高くても、戻ったあとに辞める人が多ければ、両立しやすい会社とは言いにくいからです。復職率や、子どものいる社員の働き方(短時間勤務を使っている人がいるか)が載っていれば、そちらのほうが手がかりになります。

育休が取りやすい会社の数字は、どこで調べる? 国のサイトと認定マーク

会社のホームページに載っていなくても、国のサイトに数字を出している会社は多くあります。育休と両立にかかわるものは、主に次の 3 つです。

育休・両立の数字を調べられる場所
調べる場所分かること読むときの注意
両立支援のひろば(厚生労働省)男性の育休取得率、子育て支援の行動計画300 人超の会社は公表が義務。12 万社以上が登録(2024 年 5 月時点)[2]
女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)女性管理職比率、男女間の賃金の差異など101 人以上の会社は 2026 年 4 月から、この 2 つの公表が義務。3 月決算の会社が新しい項目を出すのは 2027 年 6 月ごろから[3][4]
くるみん認定子育てサポート企業として、国の基準を満たした会社2025 年 4 月から、男性の育休取得率 30% 以上などが基準。プラチナくるみんは 50% 以上[5]

女性管理職比率の「管理職」は、課長級とそれより上(役員を除く)のことです[4]。女性の課長や部長がいるかは、子育てをしながら役職に就けるかを考える手がかりになります。男女間の賃金の差異は、役職や勤続年数の差も映すので、数字の横に会社の説明が書いてあれば一緒に読んでください。

くるみんのマークは、18〜25 歳の学生で知っている人が 27.1% にとどまります[6]。知っているだけで、ほかの人が見落とす手がかりを 1 つ持てます。残業時間や有給休暇の取得日数は、厚生労働省の「しょくばらぼ」で調べられます。調べ方はブラック企業の見分け方の記事に書きました。

載っていない数字は、新卒向けの募集なら会社に聞ける

新卒向けの募集では、若者雇用促進法で、応募した人や応募しようとしている人が求めたら、会社は職場の情報を出さなければなりません[7]。その項目の 1 つに「前年度の育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)」があります。既卒の人も、新卒向けの募集に応募できるなら対象です[8]。

ただし、会社に義務があるのは 3 つの類型(採用の状況、研修など、働き方)それぞれ 1 つ以上なので、育休の数字が必ず出てくるとは限りません。国の指針は、具体的な項目を聞かれたら特段の事情がない限り出すこと、聞いたことを理由に不利な扱いをしないことを求めています[8]。聞くこと自体を怖がらなくて大丈夫です。

聞くときは、制度があるかではなく、前例があるかを聞くと答えが具体的になります。説明会や面談で、そのまま使える聞き方です。

昨年度、配偶者が出産した男性の社員の方は何人いて、そのうち何人が育休を取りましたか。休んだ期間はどのくらいでしたか。

例: 説明会の質問の時間に

育休から戻った方は、いまどんな働き方をされていますか。休んでいる間、その方の仕事はどなたが担当されましたか。

例: 社員との面談で

答えが「制度はあります」だけで終わったら、取った人がまだ少ないのかもしれません。人数と期間がすぐ返ってくる会社は、数えていて、話し慣れている会社です。面接での聞き方は面接の逆質問例も参考にしてください。転職で応募する人は、内定のあとに条件を確かめる場で聞くと答えてもらいやすくなります。

数字の次は、取った人の話で確かめる

同じ学生の調査で、就職したい気持ちが高まる情報の 1 位は「男性の育休取得率」(33.4%)でしたが、「育休を取得した先輩社員の声」(23.5%)も上位に入っていました[6]。数字だけでは、休むと言い出しやすい雰囲気か、戻ったあとに居づらくないかは分かりません。

そこは、取った本人の話を聞くのがいちばん早い方法です。説明会や OB・OG 訪問で会えなければ、会社が出している社員の動画を探してみてください。上司にどう切り出したか、休み明けに何が大変だったかを、本人が自分の言葉で話している動画なら、表情や間からも職場の空気が伝わります。動画で就職では、「子育てや私生活と両立できる?」のような知りたいことから、働く人が答えている場面を探して、その場面から見られます。

会社の側が、この数字をどう公表し、どう見せようとしているかは、姉妹サイトの男性育休取得率の公表義務と採用での見せ方に書きました。数字に分母や日数を添えている会社は、聞かれる前に答えようとしている会社です。