ブラック企業の見分け方を調べると、「アットホームな職場」と書く求人は危ない、という話によく出会います。けれど、この言葉は良い会社もふつうに使います。言葉の印象だけで外すと、合っていたかもしれない会社まで候補から消えます。
頼りになるのは、怪しい言葉探しより、法律で「書く」「出す」と決まっている情報が、きちんと書いてあるか、頼めば出てくるかのほうだと私たちは考えています。求人票の書き方にも、新卒が会社に求められる情報にも、国の決まりがあります。そこは入る前に確かめられます。
ブラック企業とは? 法律の定義は無く、見るのは決まりを守っているかどうか
「ブラック企業」は法律の言葉ではありません。だから人によって指すものが違い、「残業がある=ブラック」のように 1 つの点で決めると、判断がぶれます。
私たちがおすすめするのは、2 つの問いに分けることです。1 つは、法律の決まりを守っているか。もう 1 つは、入った人を育てて、辞めずに働ける職場にしているか。前の問いは書類と数字でかなり確かめられ、後の問いは数字と人の話を合わせて見ていきます。
基準になる線も 1 本、知っておくと便利です。残業の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間で、臨時的な特別の事情が無ければこれを超えられません[6]。特別な事情があっても、年 720 時間以内、月 100 時間未満(休日労働を含む)、2〜6 か月の平均で 80 時間以内という上限があり、月 45 時間を超えてよいのは年 6 か月までです[6]。求人票や面接で「繁忙期は月 40 時間くらい」と聞いたとき、この線と並べると落ち着いて受け止められます。
求人票は、書くと決まっている欄が抜けていないかを見る
求人票で最初に見てほしいのは賃金の欄です。ハローワークに寄せられた「求人票と実際の条件が違う」という申し出で、いちばん多かったのは賃金(固定残業代を含む)に関するものでした(厚生労働省の調べ、2015 年度)[2]。
固定残業代とは、一定の時間分の残業代を、実際に残業したかどうかにかかわらず毎月決まった額で払う仕組みのことです。仕組みそのものは違法ではありません。ただ、使うなら募集の段階で次の 3 つをすべて書くよう、厚生労働省は求めています[2]。固定残業代を除いた基本給の額。固定残業代に当たる時間数と金額。その時間を超えた残業には追加で払うこと。
3 つがそろっていても、時間数は見ておきます。固定残業が 40 時間分なら、会社はそのくらいの残業をふだんから見込んでいるのかもしれません。原則の上限の月 45 時間に近いので、実際の月平均を面接で聞いておくと安心です。
2024 年 4 月からは、仕事の内容と働く場所の「変更の範囲」も書く決まりになりました[3]。変更の範囲とは、入社直後だけでなく、将来の配置転換の見込みも含めた範囲のことです[3]。「(雇入れ直後)大阪支社 (変更の範囲)本社および全国の支社、営業所」とあれば、転勤はありうるということ。転勤が困る人は、給与より先にここを読んでも遅くありません。
ほかの欄も含めると、見るところは次のとおりです。
| 欄 | 書いてあってほしいこと | 気になったら確かめること |
|---|---|---|
| 賃金 | 基本給と固定残業代が分けて書かれている | 固定残業の時間数と、超えた分の払い方 |
| 時間外労働 | 「あり(月平均 20 時間)」のように数字がある | 忙しい時期の残業と、部署による差 |
| 休日 | 年間休日の日数がある | 休日出勤の有無と、代休の取り方 |
| 業務内容・就業場所 | 雇入れ直後と「変更の範囲」の両方がある | 実際に異動・転勤した人の例 |
| 試用期間 | 期間と、その間の条件がある | 試用期間中の給与の違い |
「アットホーム」「若手が活躍」のような言葉は、この表のどこにも入りません。言葉そのものより、それを裏づける数字や条件が近くに書いてあるかを見てください。いつも求人を出していることも、事業が伸びている会社ではよくあります。気になったら「今回の募集は増員ですか、欠員の補充ですか」と聞けば済みます。
新卒・既卒なら、離職者数や残業時間を会社に聞ける
あまり知られていませんが、新卒者等を対象にした募集では、若者雇用促進法にもとづいて、応募した人や応募しようとしている人が職場の情報を会社に求められます[4]。新卒者等には、在学中で卒業見込みの人のほか、その募集の対象になっている既卒の人も含まれます[4]。
情報は 3 つの区分に分かれています[4]。
- 募集・採用の状況: 直近 3 事業年度の新卒採用者数・離職者数、平均勤続年数など
- 能力を伸ばす取り組み: 研修の有無と内容、メンター制度、キャリアコンサルティングの制度など
- 職場に定着してもらう取り組み: 前年度の月平均の所定外労働時間(残業)、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得状況など
求められた会社に義務があるのは、3 つの区分それぞれについて 1 つ以上を出すことです[10]。全部が出てくるとは限らないので、知りたい項目は名前を挙げて頼みます。たとえば、次のようなメールで足ります。
件名: 職場情報のご提供のお願い(【大学名】 【氏名】)
【会社名】 採用ご担当者様
【大学名】【学部名】の【氏名】と申します。
【卒業(見込み)年月】に卒業予定です。
貴社の【職種】の募集に応募を考えております。
若者雇用促進法にもとづく職場情報のうち、
・直近3事業年度の新卒採用者数と離職者数
・前年度の月平均所定外労働時間
・前年度の有給休暇の平均取得日数
を教えていただけますでしょうか。
連絡先: 【メールアドレス】
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
氏名、連絡先、学校名と卒業(見込み)の年月、情報がほしいということ。この 4 つが伝われば「求め」になります[10]。説明会や面接のように本人だと分かる場なら口頭でもよく、就職サイトや採用ページでプレエントリーした時点でも「求め」として扱われます[10]。
聞いたら選考で不利になるのでは、という心配には、答えがはっきり書かれています。情報を求めたことを理由に、会社は不利な扱いをしてはならないと決められています[10]。返事が来ない、はぐらかされる。それ自体が、その会社について 1 つの答えになります。
国のサイトで、残業や有給の数字を先に見ておく
メールを書く前に、すでに公開されている数字を見ておくと、聞くことを絞れます。
しょくばらぼは、厚生労働省が運営する職場情報のサイトです。働き方や採用の状況を会社ごとに検索して比べられ、2026 年 10 月 1 日時点で 15 万社あまりが載っています[5]。応募先の名前で検索して、残業時間や有給休暇の取得、離職の数字が出ていないかを見てください。載っていなくても、それだけで悪い会社だとは言えません。載っている会社は、数字を出すことに前向きな会社、くらいに受け止めるのがちょうどよいところです。
中小企業なら、ユースエール認定も目安になります。若者の採用と育成に力を入れ、雇用管理が優良な、常時雇用する労働者が 300 人以下の会社を、厚生労働大臣が認定する制度です[7]。直近 3 事業年度の新卒者などの離職率が 20% 以下、前年度の月平均の所定外労働時間が 20 時間以下で、月平均 60 時間以上の法定時間外労働をした正社員がいないこと、有給休暇の取得率が平均 70% 以上か取得日数が平均 10 日以上であることなどが基準です[7]。
逆の方向の情報もあります。厚生労働省と都道府県の労働局は、労働基準関係の法令に違反した事案などを企業名とともに公表しています[8]。応募先の名前があったら、いつの、どんな違反かを読み、そのあと何を変えたのかを面接で聞いてみてください。
離職率は、同じ規模・同じ業種の平均と比べて読む
手に入れた離職の数字は、そのまま「高い・低い」と決めないでください。会社の規模と業種で、もともとの水準が大きく違うからです。
厚生労働省が 2025 年 10 月に出した数字では、2022 年 3 月に大学を出て就職した人のうち、3 年以内に辞めた人は 33.8% でした[1]。事業所の規模で分けると、1,000 人以上では 27.0%、5 人未満では 57.5% です[1]。
数値を表で見る
| 事業所の規模 | 3 年以内の離職率 |
|---|---|
| 5 人未満 | 57.5% |
| 5〜29 人 | 52.0% |
| 30〜99 人 | 41.9% |
| 100〜499 人 | 33.9% |
| 500〜999 人 | 31.5% |
| 1,000 人以上 | 27.0% |
| 大卒全体 | 33.8% |
業種でも差は大きく、大卒でいちばん高い宿泊業・飲食サービス業は 55.4% です[1]。
数値を表で見る
| 業種 | 3 年以内の離職率(大卒) |
|---|---|
| 宿泊業,飲食サービス業 | 55.4% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 54.7% |
| 教育,学習支援業 | 44.2% |
| 医療,福祉 | 40.8% |
| 小売業 | 40.4% |
| 大卒全体 | 33.8% |
従業員 20 人の飲食の会社で、3 年で半分が辞めていたとします。大企業の平均と並べれば高く見えますが、5〜29 人の事業所の平均は 52.0%、宿泊業・飲食サービス業は 55.4% で、どちらも半分を超えています[1]。見るべきは、同じ規模・同じ業種の中で明らかに高いかどうか。高ければ、辞めた人にどんな理由が多かったのか、そのあと何を変えたのかを聞きます。理由を説明でき、手を打っている会社なら、数字だけで外す必要はありません。
小さな会社では、採用が年に 1〜2 人ということもあります。1 人辞めただけで率は大きく動くので、率より「何人入って、何人辞めたか」の人数で聞くほうが実態に近づきます。
面接と働く人の動画では、答えがどれだけ具体的かを見る
書類と数字で分かるのはここまでです。残業の中身や、困ったときに相談できる人がいるかは、働いている人に聞くしかありません。
面接の逆質問では、「残業は多いですか」より「最近いちばん忙しかった月は、チームの皆さんは何時ごろ帰っていましたか」のように、最近あった出来事を聞くと答えに実態が出ます。前のメールで受け取った数字を持っていけば、「月平均の残業は 15 時間と伺いました。配属先のチームでも同じくらいですか」と、もう一歩踏み込めます。テーマ別の質問例と、一次・二次・最終面接での聞き分けは、面接の逆質問例 30にまとめました。
答えでは、中身と同じくらい答え方を見てください。場面や時期が出てくるか、「人によります」で終わるか。人事と現場の人で、忙しさの話が大きく食い違わないか。
面接の前なら、働いている人が話している動画も手がかりになります。会社が作った広報なので良い話が多くなりますが、それでも大変な時期や失敗の話をしている会社は、入ってからのずれが小さくなりやすいと私たちは考えています。どこに本音が出るかは社員インタビュー動画の見方で詳しく書きました。
動画で就職では、知りたいことを入れると、働く人がその話をしている場面から再生されます。動画で聞いた話は、そのまま逆質問の種になります。
入ってから「違った」と思ったら、外の窓口に話していい
どれだけ確かめても、入ってから違和感を覚えることはあります。求人票と実際の条件が違う、残業代が払われていない。そう感じたら、一人で抱えず、外の窓口に話してください。
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署などに 378 か所あり、募集・採用、賃金の引き下げ、いじめ・嫌がらせなど、労働の問題ならどんなことでも相談できます[9]。予約はいらず、無料で、面談か電話で専門の相談員が話を聞きます。学生や就活中の人の相談も受け付けています[9]。法律違反の疑いがあれば、労働基準監督署など指導できる部署に取り次いでもらえます[9]。
次の会社を探すときは、前の会社の求人票をもう一度出してきて、どの欄が実際と違ったのかに印を付けてみてください。次に確かめる欄が、自分の分だけはっきりします。


