「転職するなら今のうち」という広告を見た日に、「求人倍率は 3 年続けて低下」というニュースも流れてくる。2026 年の転職市場は、売り手なのか、落ち着いたのか。どちらを信じればいいのか迷うのは自然なことです。

先に書いておくと、どちらの数字も本当です。見ている範囲が違うだけです。そして、転職に動くタイミングの良し悪しは、市場全体の数字や何月かよりも、自分の職種の倍率、自分の年齢での賃金の動き、そして今の会社にいるうちに準備を始められるかで、だいたい決まります。

2026 年の転職市場は、どの数字を見るかで「落ち着いた」にも「売り手」にも見える

ハローワークの数字では、2026 年 8 月の有効求人倍率は 1.18 倍でした。有効求人倍率とは、求人の数を仕事を探している人の数で割った値で、1.18 倍は「仕事を探す人 1 人に、求人が 1.18 件」という意味です。正社員の求人に絞ると 1.00 倍です[1]。

一方、転職サービスの doda が出している転職求人倍率は、同じ 2026 年 8 月に 2.86 倍でした。求人の数は 1 年前より 18.7% 増えています[3]。

差が大きいのは、数えている求人と人が違うからです。ハローワークには地元の会社の求人やパートの求人が多く、doda には会社員から会社員への転職を考える人と、その人たち向けの求人が多く集まります。ニュースが「下がった」と言うときはたいてい前者、転職サービスが「売り手市場」と言うときは後者です。自分がどちらの市場で仕事を探すのかで、見る数字を選んでください。

有効求人倍率は職種で見る。一般事務は 0.29 倍、介護は 3.89 倍

市場全体の倍率より、自分が就きたい職種の倍率のほうが、ずっと役に立ちます。同じ 2026 年 8 月のハローワークの数字を職業別に見ると、差は 10 倍以上あります[2]。

介護サービス 3.89 倍 自動車運転 2.54 倍 営業 2.05 倍 情報処理・通信技術者 1.33 倍 一般事務 0.29 倍 常用(パートを含む)、2026 年 8 月の実数。職業計は 1.06 倍
事務の仕事は求人より探す人のほうがずっと多い。介護・運転・営業は人が足りない(出典: 厚生労働省 一般職業紹介状況 参考統計表[2])
数値を表で見る
職業有効求人倍率
介護サービス職業従事者3.89 倍
自動車運転従事者2.54 倍
営業職業従事者2.05 倍
情報処理・通信技術者1.33 倍
職業計1.06 倍
一般事務従事者0.29 倍

一般事務の 0.29 倍は、仕事を探している人 3 人に対して求人が 1 件もない、ということです。事務の仕事を希望するなら、時期を選ぶより、今の仕事で身につけた経験(数字の管理、取引先とのやりとり、使えるソフト)を、求人票の言葉に合わせて書けるようにしておくほうが効きます。

反対に、倍率が 2 倍を超える職種は会社どうしで人を取り合っているので、経験が浅くても選考に進める余地は大きいと私たちは見ています。ただ、人が足りない職場は、それだけ一人ひとりの負担が重いこともあります。求人票の残業や休日の欄の読み方は、求人票の見方にまとめました。

転職で賃金が上がった人は 40.8%。上がりやすさは年齢で変わる

厚生労働省の雇用動向調査によると、2025 年に転職した人のうち、前の会社より賃金が増えた人は 40.8%、減った人は 31.0%、変わらなかった人は 25.5% でした[5]。増えた人のほうが多いものの、10 人に 3 人は下がっています。

20〜24 歳 55.2% 30〜34 歳 48.6% 40〜44 歳 44.9% 50〜54 歳 29.4% 60〜64 歳 21.1% 2025 年に転職した人のうち、前の会社より賃金が増えた人の割合
転職で賃金が増えた人の割合は、20 代前半の 55.2% から年齢とともに下がる(出典: 厚生労働省 令和 7 年雇用動向調査[5])
数値を表で見る
年齢増えた変わらない減った
20〜24 歳55.2%19.9%17.5%
25〜29 歳49.8%25.0%23.9%
30〜34 歳48.6%20.8%29.0%
40〜44 歳44.9%24.6%27.4%
50〜54 歳29.4%26.7%42.0%
60〜64 歳21.1%24.2%54.3%
全体40.8%25.5%31.0%

民間の調査でも、同じ傾向が出ています。マイナビが 2025 年に転職した正社員に聞いた調査では、転職後の平均年収は 533.7 万円で、転職前より 19.2 万円増えました。年代別では 30 代が 32.4 万円、20 代が 21.5 万円の増加だったのに対し、50 代は 4.5 万円の減少でした[8]。

20 代・30 代で転職を考えているなら、賃金の面では動きやすい時期にいます。ただ、これは「若いうちに急いで辞めるべき」という意味ではありません。50〜54 歳では賃金が減った人(42.0%)のほうが多いのに、それでも転職している人がいます。賃金以外のものを優先して選ぶ人もいる、ということです[5]。年齢は、何を優先して次を選ぶかを決める材料の 1 つです。

転職に動くタイミングは何月がいい? 倍率は毎年 12 月がいちばん高い

「転職 タイミング 何月」はよく検索される問いです。doda の転職求人倍率を月ごとに並べると、ここ 3 年は毎年 12 月がいちばん高く、年度の初めの 4〜6 月や、年度末の 2〜3 月は低めでした。2025 年度でいえば、12 月が 2.96 倍、5 月が 2.28 倍です[4]。

doda の転職求人倍率(年度ごとの最も低い月と 12 月)
年度最も低い月12 月3 月
2023 年度2.20 倍(5 月)3.22 倍2.77 倍
2024 年度2.46 倍(2 月)3.15 倍2.51 倍
2025 年度2.28 倍(5 月)2.96 倍2.39 倍

この倍率は、求人の数を、転職を考えて登録している人の数で割った値です[3]。求人が増えるか、活動する人が減ると上がります。12 月に高いからといって、12 月に応募すれば受かりやすい、とまでは言えません。

私たちは、何月に応募するかより、何月から準備を始めるかで考えるほうがよいと考えています。応募から内定までには書類選考と何回かの面接があり、そのあと今の会社に退職を伝えて引き継ぐ期間も要ります。退職の申し出をいつまでにするかは、今の会社の就業規則に書いてあるので、先に確かめておくと逆算できます。ボーナスを受け取ってから辞めたい人は、支給日と、その日に在籍していることが条件になっていないかも就業規則で見てください。

新卒 1〜3 年目で迷っている人は、年数そのものより、何がつらいのかを先に分けると決めやすくなります。新卒 1 年目で仕事を辞めたいときと、第二新卒の転職で同じミスマッチを繰り返さないためにも参考にしてください。

転職したい人は 1,023 万人、実際に転職した人は 330 万人

総務省の労働力調査では、2025 年に転職した人は 330 万人でした。今の仕事を辞めて別の仕事に移りたい人、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人(転職等希望者)は 1,023 万人で、前年より 23 万人増えています[6]。転職を考えながら、今の会社で働き続けている人のほうがずっと多いのです。

動くのは、20 代だけではありません。マイナビの調査では、2025 年の正社員の転職率は 7.6% で、20 代は 12.0% と最も高いものの前年より下がり、40 代(6.8%)と 50 代(3.8%)は上がりました[7]。転職した理由の上位は「給与が低かった」23.2%、「仕事内容に不満があった」21.0%、「職場の人間関係が悪かった」20.0% です[8]。

迷っている時間は、無駄ではありません。辞める前の、今の会社にいるうちにできることを、順に並べるとこうなります。

  1. 自分の職種の倍率を見る

    厚生労働省が毎月末に出す「一般職業紹介状況」の参考統計表と、転職サービスの職種別の倍率を見ます。1 倍を切る職種なら、書類で経験を伝える準備に時間をかけます。

  2. 今の不満を 1 つに絞る

    給与・仕事の中身・人間関係・働く時間のどれがいちばん大きいかを書き出します。次の会社で何を確かめればよいかが、ここで決まります。

  3. 自分の年代で、賃金がどう動いているかを知る

    上のグラフで、自分の年齢の「増えた」「減った」の割合を見ておくと、提示された年収を落ち着いて比べられます。

  4. 気になる会社の職場を、応募の前に見ておく

    求人票では分からない、一緒に働く人や 1 日の流れを確かめます。動画で就職では、「残業は実際どう?」のような知りたいことから、働く人が答えている場面を探して見られます。

  5. 就業規則で、退職の申し出とボーナスの条件を確かめる

    ここまで済んでいれば、応募から入社までの日程を逆算できます。動くと決めたら、その月から応募を始めます。

会社の側が 2026 年の採用市場をどう見ているかは、姉妹サイトの中途採用の市場動向 2026に書いています。会社が同じ倍率の数字をどう読み、応募の前に何を見せようとしているかが分かります。